障害者差別解消法とは？
2016年4月1日に施行された障害者差別解消法（正式名：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、障がいの有無に関わらず、すべての国民が互いの人格と個性を尊重しながら共存する社会を目指すものです。
2021年に法改正され、企業の配慮義務が強化
2021年に障害者差別解消法（正式名：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正が行われ、企業が障がい者に対して障がいを理由とした差別禁止の規定が強化されました。 改正法は令和6年4月1日に施行されることに決定しました。
企業の義務違反への罰則は存在するか？
障がいを理由とした不適切な差別や合理的配慮の不提供に対する罰則は定められていません。しかし、差別行為が発覚した場合、報道等を通じて企業の評判に大きな打撃を与える可能性があるため、その点に留意が必要です。また、障がい者差別解消に関する条例を自主的に制定している自治体も存在し、一部の自治体では既に合理的配慮の提供が法的義務化されています。
企業はどの程度まで対応すべきか？
企業は以下の点に注意して対応すべきです。 ・主業務に付随する範囲で対応する ・機会均等を確保する ・事業の本質や目的を変えない程度に対応する ・従業員や企業経営にとって過度な負担にならない範囲で行う
企業が法改正に向けて備えるべき事項は？
企業は以下の点について準備するとよいでしょう。 ・社内で法律や制度の理解を深める ・社会的障壁を確認し、合理的配慮の提供内容を検討する ・相談体制を整備する ⇒このためには、本社のスタッフ、現場での接客担当者、人事担当者など、すべての関係者が法律を適切に理解することが求められます。
今後の企業の動き
改正法が施行される来年か再来年に向けて、「我が社は大丈夫か？」というレピュテーションリスクを考慮したトップダウンの取り組みなどが予想されます。
