法定雇用率とは
障害者雇用率とは、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務づける法律に基づく目標数値です。障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省が定めています。
2023年現在、民間企業の法定雇用率は2.3%です。
従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
ただし、公共機関（国、地方公共団体、独立行政法人等）の法定雇用率は2.6%で、中小企業の法定雇用率も大企業や公共機関と異なります。
法定雇用率の目的
障害者雇用率は、障がい者の社会参加と雇用促進を図るために設けられた制度です。障害者雇用率を達成することで、障がい者は社会に参画し、自立した生活を送ることができるようになります。
ただし、単に法定雇用率を満たすだけではなく、企業は障がい者が働きやすい環境を整備し、能力を最大限に発揮できるよう支援することが求められます。これには、アクセシビリティの確保や必要な職業訓練の提供、適切な労働時間の設定などが含まれます。
法定雇用率を達成しないとどうなる？
法定雇用率を達成していない事業主には、以下のようなペナルティが課せられます。
・納付金の支払い
・助成金の交付制限
・名指し公表
法定雇用率を達成するための取り組み
法定雇用率を達成するためには、企業は以下のような取り組みを考えることが有効です。
- 積極的な採用活動：
障害者向けの求人情報を出す、障害者支援団体や雇用支援機関と連携するなど、積極的に障害者を採用する活動を行います。 - 職場環境の整備：
職場の物理的なアクセシビリティを確保するだけでなく、障害者が働きやすいような制度や支援体制を整えます。これには、必要な技術やツールの提供、柔軟な勤務時間の設定、障害者のニーズに応じた研修や教育の提供などが含まれます。 - 意識改革
障害者が働くことに対する社員全体の理解を深めるために、障害者に対する理解を深める研修を行ったり、障害者とのコミュニケーションを促進する活動を行います。 - 働き方の多様化
テレワークやフレキシブルな勤務時間など、働き方の多様化を進めることで、障害者が働きやすい環境を作ります。 - 職種の選択肢を増やす
障害の種類や程度に応じて働ける職種を増やすことも重要です。障害者が自分の能力や興味に合った仕事を選べるようにすることが、長期的な雇用維持に繋がります。 - 雇用支援サービスの活用
各地域や国では、障害者の雇用を支援するためのサービスや補助金が用意されています。これらを上手く活用することで、障害者の雇用を円滑に進めることが可能です。
以上のような取り組みを通じて、企業は法定雇用率の達成を目指すとともに、障害者がその能力を十分に発揮できる働きやすい環境を提供することが可能となります。
