障がい者雇用の担当者にとって、障がい者の就職・職業生活を支援するために、様々な資格・検定を取得することは有用です。ここでは、いくつかの有用と思われる資格・検定をご紹介します。
障がい者職業生活相談員（JEED）
障がい者職業生活相談員は、障がい者の就職・職業生活に必要な相談や支援を行う資格で、障がい者の特性や能力を理解し、適切な仕事を見つけるための支援や、職場での円滑な就労を支援します。
障がい者雇用促進法では、障がい者を5名以上雇用する企業は、障がい者職業生活相談員を1人以上選任することが義務付けられています。
企業在籍型ジョブコーチ（JEED）
企業在籍型ジョブコーチは、障がい者の職場定着を支援する資格で、障がい者が職場で円滑に働けるよう、職場環境の整備や、障がい者の能力を活かすための支援を行います。
企業在籍型ジョブコーチの資格は、厚生労働省が認定する「企業在籍型職場適応援助者」の資格が必要です。この資格を取得するには、厚生労働省が認定する養成講座を受講し、修了する必要があります。
職場内障害者サポーター（東京しごと財団）
職場内障害者サポーターは、障がい者の職場定着を支援する資格で、障がい者が職場で円滑に働けるよう、職場の理解促進や、障がい者の相談に応じる支援を行います。
東京しごと財団の講座を受講することで資格を取ることができます。資格取得にあたって助成金が活用できます。
メンタルヘルス･マネジメント検定（Ⅰ種～Ⅲ種）（大阪商工会議所）
大阪商工会議所が実施しているメンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅰ種～Ⅲ種）は、企業の経営者や人事担当者、従業員が、メンタルヘルスに関する知識や技術を身につけ、組織の活性化に役立てることを目的とした試験です。
試験は、Ⅰ種（上級）、Ⅱ種（中級）、Ⅲ種（初級）の3種類に分かれており、各試験の合格基準は、Ⅰ種が70点以上、Ⅱ種が60点以上、Ⅲ種が50点以上です。試験の範囲は、メンタルヘルスに関する基礎知識、メンタルヘルスのリスク管理、メンタルヘルスの改善策、メンタルヘルスに関する法律や制度などです。試験は、筆記試験と論述試験の2部構成で行われ、筆記試験は50問、論述試験は1題です。
産業カウンセラー（一般社団法人日本産業カウンセラー協会）
産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する資格です。産業カウンセラーは、企業や組織において、従業員のメンタルヘルスの相談や支援を行う専門家です。
産業カウンセラー試験は、筆記試験と面接試験で構成されています。筆記試験では、産業カウンセリングの基礎知識や技術を問われます。面接試験では、カウンセリングの経験や能力を問われます。
雇用環境整備士第Ⅱ種（一般社団法人日本雇用環境整備機構）
雇用環境整備士第Ⅱ種は、一般社団法人日本雇用環境整備機構が認定する資格です。雇用環境整備士第Ⅱ種は、障害者雇用促進法、高齢者雇用安定法等の法律に基づき、障害者や高齢者等の雇用促進に資する専門的知識・技術を有する人材です。
雇用環境整備士第Ⅱ種の資格を取得するには、講習会を受講し、修了試験に合格する必要があります。講習会は、障害者雇用促進法、高齢者雇用安定法等の法律に基づく知識や、障害者や高齢者の雇用促進に必要な専門的な知識・技術を習得するためのものです。
メンタルケア心理士（NPO法人メンタルケア学術学会）
メンタルケア心理士は、メンタルヘルスに関する知識と技術を身につけた専門家です。メンタルケア心理士は、個人やグループに対して、メンタルヘルスの相談や支援を行います。また、メンタルヘルスに関する教育や啓発活動にも携わります。
メンタルケア心理士試験は、筆記試験と面接試験で構成されています。筆記試験では、メンタルヘルスに関する基礎知識や技術を問われます。面接試験では、メンタルケア心理士として必要な資質や能力を問われます。
心理学検定
心理学検定は、一般社団法人日本心理学検定協会が実施する心理学に関する資格試験です。心理学検定は、心理学に関する基礎知識と応用知識を問う試験で、1級から3級までの3つのレベルに分かれています。
1級は、心理学に関する専門的な知識と応用能力を問う試験で、心理学を学んだ人や、心理学を専門的に仕事に活かしたい人が受験します。2級は、心理学に関する基礎的な知識と応用能力を問う試験で、心理学を学び始めた人や、心理学を仕事に活かしたい人が受験します。3級は、心理学に関する基本的な知識を問う試験で、心理学に興味がある人や、心理学を学びたい人が受験します。
精神･発達障がい者しごとサポーター（厚生労働省）※非資格
精神･発達障がい者しごとサポーターは、厚生労働省が認定する資格です。この資格を持つ人は、精神障害や発達障害のある人が、就職や職場定着を成功させるための支援を行います。
精神･発達障がい者しごとサポーターになるためには、厚生労働省が認定する研修を受講し、修了する必要があります。研修では、精神障害や発達障害の基礎知識、就労支援のノウハウ、コミュニケーションスキルなどを学びます。
障がい者雇用サポーター（障がい者雇用支援センター）※非資格
障害者雇用サポーターとは、障害者の雇用促進を支援する資格です。障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用に関する知識と技術を有する人材として、厚生労働省が認定しています。
障害者雇用サポーターになるためには、厚生労働省が実施する講習会を受講し、修了する必要があります。講習では、障害者雇用に関する法律や制度、障害者の特性と就労支援、職場定着支援などを学びます。
