農園型障がい者雇用には多くのメリットとともに、デメリットも存在します。
本記事では、メリット、デメリットについてできるだけ客観的に列挙し、考察していきます。
農園型障がい者雇用のメリット
- 障がい者雇用の実現
社内で障がい者雇用に苦労していた企業も、ほぼ確実に法定雇用率を達成することが可能となります。企業は社会的責任を果たすとともに、従業員の多様性を高めることもできます。 - 障がい者雇用のコスト削減
社外のサービスを使うのだからコストが上がるのでは？と思う方もいると思いますが、障がい者の採用・教育研修・定着・離職・その他の経費を考慮した場合、農園型障がい者雇用支援のようなサービスを利用するほうがコスト削減できる場合も多くあります。 - 障がい者雇用に関するノウハウ獲得
障がい者を雇用する際には、障がい者の個々の能力や適性に合わせた配慮が必要です。農園型障がい者雇用を利用することで、企業は障がい者雇用に関するノウハウを少しずつではありますが獲得することができます。 - 社会貢献、企業内の多様性向上
企業が障がい者雇用を促進することで、障がい者の社会参加や自立を促進し、地域社会の活性化≒地域貢献につながります。また、企業内にさまざまな人材の多様性が生まれることは中長期的に企業の競争力アップにもつながります。
農園型障がい者雇用のデメリット
- 外注コストの継続的な発生
障がい者を雇用するための初期投資や、作業環境の調整、スタッフの研修などにはコストがかかります。撤退時にもコストがかかる可能性もあります。 - 新たな管理コストの発生
自社の農園を借りるということは、新たば自社の職域が生まれ、そこで働く障がい者等のスタッフも生まれる（支店ができるようなもの）ということです。したがって、遠隔で管理する仕組みや、現地の様子を確認する仕組みを整え、運用する必要があります。 - 「農園型」への社会的批判のリスク
農園型障がい者雇用には、批判的な意見もあるのが現状です。基本的には「法定雇用率達成のための数合わせのために外注しているのでは？障がい者のキャリアアップの道は用意されているのか？」というような意見です。
これに対して、しっかりと自社の立ち位置をもって取り組みを開始することが重要です。
農園型障がい者雇用を検討する際には、これらのメリットとデメリットを十分に考慮する必要があります。農園型障がい者雇用について客観的な意見がほしい、という企業の皆様はぜひ本サイトあてにお問い合わせくださいませ。
